広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
全体的なところでは、現在、人事評価制度を全体的に導入をしておりますので、決まった回数といたしましては、年に２回上司と部下が面談をいたしまして、そういった環境面を含めていろいろと話を上司のほうが聞き出して、聞いて、それに対して部下がいろいろとふだんから思うことを話してもらうような機会をつくってございます。
全体的なところでは、現在、人事評価制度を全体的に導入をしておりますので、決まった回数といたしましては、年に２回上司と部下が面談をいたしまして、そういった環境面を含めていろいろと話を上司のほうが聞き出して、聞いて、それに対して部下がいろいろとふだんから思うことを話してもらうような機会をつくってございます。
そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下ＳＰＩと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 １、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
主な内容といたしましては、施策の成果欄に記載のとおり、44ページの人事管理費として、多機能型人事情報システム等人事関連システムの活用や人事評価制度の運用等により、職員の勤務意欲の向上と公正な人事管理に努めました。 次、45ページ一番下の職員採用経費におきましては、総合能力試験、ＳＰＩ３の実施により、民間企業志向の受験者層も多く取り込むとともに、面接を複数回行うなど、人物重視の採用を行いました。
人事施策につきましては、人材育成基本方針に基づき、各種研修の実施や人事評価制度の運用等により、職員の能力や個性の発揮と互いに成長できる組織風土の醸成を図るとともに、令和５年度から始まる定年延長制度も踏まえ、引き続き持続可能で、より効果的な職員体制の構築を進めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、内定取消し、また休業、そして雇い止めとなった市民の雇用機会を創出いたします。
当時のことを確認しますと、平成26年度から全職員に人事評価制度が導入されまして、職務行動評価の成績に基づき、昇任を決定することになったというふうに確認しています。
主な内容といたしましては、施策の成果欄に記載のとおり、43ページの人事管理費として、勤務情報システム及び人事給与システムの活用、また、人事評価制度の運用等により職員の勤務意欲の向上と公正な人事管理に努めました。
次に、第２款総務費では、人事評価制度について、公正公平な評価を行う取組の説明を求めました。 押印等見直し支援委託料について、詳細に説明を求めました。 三市交流事業費が減額となっている理由について説明を求めました。 移住・定住対策事業費のうち、地域おこし協力隊関連経費について詳細に説明を求めました。
そのほか、人事評価制度、公共交通運行事業、ＵＰＳ整備委託料、企業立地促進奨励金等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、民生費では、総合保健福祉会館ＥＳＣＯ事業についての質疑に対し、室内環境を損なうことなく、省エネルギー化を実現し、併せてＥＳＣＯ事業者が省エネ効果を保証する制度となっている。
このことから、人事異動や職務割当ての変更のほか、本町では平成８年度から人事評価制度を導入、運用し、公平公正な評価、処遇の実現に向けて、いち早く取り組んでまいりました。これは、職員の挑戦する姿勢や頑張りを適切に評価することで職員のモチベーションの向上を図るもので、目標管理制度と人事評価制度を連携させているものであります。
次に、総務費について、会計年度任用職員制度への移行に当たりトラブルなどはなかったかに対し、会計年度任用職員制度構築支援業務委託において、関係例規の整備作業の支援に関する業務を人事評価制度運用支援委託において、会計年度任用職員制度に伴う人事評価制度の構築及び職員研修をそれぞれ実施し、順調に新制度に移行しておりますとの答弁がありました。
主な内容といたしましては、施策の成果欄に記載のとおり、まず人事管理費として、勤務情報システム及び人事給与システムの活用、また人事評価制度の運用等により、職員の勤務意欲の向上と公正な人事管理に努めました。
60: ● 人事課長 橿原市のほうでは、平成２８年度から全職員に対して人事評価制度、業績評価、先ほど委員がおっしゃられたチャレンジ目標を設定する制度というのを導入しております。その業績評価というものにつきましては、まず総合計画の体系に基づいて各部局で部の事業計画というのを定めます。
本町では、平成２８年４月から職員の能力向上と組織の活性化を図ることで組織力を向上させるという目的の下に、人事評価制度を本格実施させております。この人事評価制度につきましては、行動による能力評価と、それから目標管理による行政評価という、この２種類を行っております。そしてまた、この評価結果につきましては、平成２９年の１２月支給分の勤勉手当から成績率として反映をさえていただいております。
また、職員一人ひとりがワーク、ライフ、コミュニティの融合を図りながら、働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、人材育成基本方針に掲げる、求められる職員像を具体化するため、適正な人事評価制度の見直しを図るとともに、庁外研修機関の活用や外部機関への派遣を通じて、様々な課題に対応できる人材を育成いたします。 次に、令和２年度の予算案について申し上げます。
305 ◯増田剛一市長公室長 評価については、基本今我々がやっているように、他の職員と同じように配属される所属の所属長が見るような人事評価制度の中で評価をするというふうに考えております。
人事評価制度におきましても、面談等を通じて、職員同士で相談しやすい職場環境づくりを図っていっているところでございます。 職員の意見を聞くという体制といたしましては、平成２４年度から「自己申告制度（職員カルテ）」というものを導入しております。
人事評価制度運用支援業務委託料について説明を求めました。 ふるさと納税業務手数料及び納税額について説明を求めました。 選奨表彰記念品について、高額寄附者に対する記念品の見直しについて説明を求めました。 顧問弁護士委託料について説明を求めました。 霜月祭補助金について説明を求めました。 空き家総合対策事業業務委託料及び空き家バンク活用住宅支援補助金について説明を求めました。
主な内容といたしましては、施策の成果欄に記載のとおりでございますが、63ページ下段から64ページにかけましての人事管理費といたしまして、勤務情報システム及び人事給与システムを活用し、的確な人事管理に努めるとともに、人事評価制度等により職員の勤務意欲の向上と公正な人事管理に努めました。
また、職員の更なる成長促進を目的として人事評価制度を活用しており、具体には生駒市人材育成基本方針に定める職員に求められる力を職務行動評価の評価項目と連動させることで、目指すべき職員像について組織の目線を合わせながら適正に評価を行うとともに、上司、部下の評価面談の機会を積極的に活用し、職員一人一人の人材育成を基本に業務改善の機会づくりや勤務意欲の向上を図っております。 以上でございます。
また、「キャリア形成の促進」に関しましては、さまざまな分野で女性の活躍を促進するため、人事評価制度におけます面談や、管理監督職となるためのマネジメント研修などを通じて、女性の管理監督職への昇格試験受験割合を高める取り組みを行っております。